熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
質問の第一点は、痴呆性老人の保健、医療を初め、指導、介護の方法などについて総合的に調査研究するため、医療関係者など専門家による痴呆性老人対策研究会などを設置して取り組んでいただきたいと思います。 二番目には、痴呆性老人の実態がまだわかっておりませんので、ぜひこの際、実態調査を実施していただきたいと思います。
質問の第一点は、痴呆性老人の保健、医療を初め、指導、介護の方法などについて総合的に調査研究するため、医療関係者など専門家による痴呆性老人対策研究会などを設置して取り組んでいただきたいと思います。 二番目には、痴呆性老人の実態がまだわかっておりませんので、ぜひこの際、実態調査を実施していただきたいと思います。
保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。
長 飯 塚 博 之 農林水産部長 上 野 昌 文 政策企画部長 北 村 孔 敬 土 木 部 長 田 村 央 県民生活環境部長 川 股 圭 之 会計管理者 根 崎 良 文 防災・危機管理部長 山 崎 剛 企 業 局 長 稲 見 真 二 保健医療部長
第５号議案は、令和５年度茨城県一般会計予算であり、本委員会所管事項は、保健医療部関係1,374億4,485万9,000円、福祉部関係1,276億4,432万7,000円であります。 その主な内容は、保健医療部関係では、脳卒中・心臓病等総合支援センター整備事業費、感染症予防医療法施行事業費など、福祉部関係では、あすなろの郷再編整備関連事業費、出産・子育て応援事業費などであります。
長 飯 塚 博 之 農林水産部長 上 野 昌 文 政策企画部長 北 村 孔 敬 土 木 部 長 田 村 央 県民生活環境部長 川 股 圭 之 会計管理者 根 崎 良 文 防災・危機管理部長 山 崎 剛 企 業 局 長 稲 見 真 二 保健医療部長
福 祉 医 療 委 員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月10日（金） 午前９時58分～午前10時32分 会 場 第１委員会室 出 席 者 永井雅彦、朝日将貴 正副委員長 伊藤勝人、川嶋太郎、山下智也、辻 秀樹、中村竜彦、谷口知美、渡辺 靖、 鳴海やすひろ、岡 明彦、筒井タカヤ 各委員 福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監、 保健医療局長
そこで、誰もが平等に歯科治療や口腔ケアを受けられる体制の充実に向けた県の取組について、保健医療部長にお伺いします。 この項目の壇上からの質問は、以上です。 19 ◯石井邦一議長 森川保健医療部長。
長 飯 塚 博 之 産業戦略部長 榊 原 利 至 政策企画部長 北 村 孔 敬 農林水産部長 上 野 昌 文 県民生活環境部長 川 股 圭 之 土 木 部 長 田 村 央 防災・危機管理部長 山 崎 剛 会計管理者 根 崎 良 文 保健医療部長
本年二月、東京都政策企画局発行の保健医療に関する世論調査を拝見いたしました。その中の医療情報サービスの認知度に関する事項で、知り得る都の事業で認知度が一番高い事業が、東京消防庁救急相談センター、いわゆるシャープ七一一九の認知度で、三八・八％あるのに対し、医療安全支援センター、患者の声相談窓口への認知度が一・七％となっており、認知度の低さがうかがえます。
長 飯 塚 博 之 産業戦略部長 榊 原 利 至 政策企画部長 北 村 孔 敬 農林水産部長 上 野 昌 文 県民生活環境部長 川 股 圭 之 土 木 部 長 田 村 央 防災・危機管理部長 山 崎 剛 会計管理者 根 崎 良 文 保健医療部長
質問・質疑要旨） （答 弁 者） 高 安 博 明 議員（国 民 民 主 党） １ 県北振興について 知 事 (1) 賑わいと活力がある「県北振興チャレンジプラン」の取組 (2) 持続可能な地域の実現に向けた人口減少の抑制 ２ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の見直しに対応可能な医療体制の整備に 保健医療部長
多摩地域の都保健所は、二次保健医療圏におけます広域的、専門的、技術的拠点といたしまして、地域の感染症対策の重要な役割を担っております。 なお、現在、都保健所のあり方検討会におきましては、その在り方を検討いたしております。 ◯清水（と）委員 市長会の来年度要望書でも、保健所の新設や職員の増員も含めた抜本的な見直しを求めています。
今後も専門家の意見を踏まえまして、都民、事業者が行う感染対策に関する情報や移行後の保健、医療提供体制などを分かりやすく発信してまいります。 ◯菅野委員 よろしくお願いいたします。 次に、学校での対応についても伺います。
本県では、年度末の人流増などに備え、県民の皆様方の命と健康を守るため必要な保健・医療提供体制を確保いたしますとともに、五類移行後の新たな医療提供体制につきましても、県医師会をはじめ関係団体との緊密な連携の下、しっかりと構築いたしてまいります。
県立保健福祉大学はリハビリテーション学科や栄養学科など、横浜市立大学は医学科と看護学科において、保健医療人材を育成しており、いずれも地域医療に貢献する人材を育てる教育の場として大変重要な役割を果たしています。
本県は昨年６月、新型コロナウイルス対応に係る検証と国への提言を行っており、コロナで顕在化した保健医療提供体制の問題点として、民間中心で公的機関が少ないこと、また、平時に最適化された経営を求められてきたため、有事に必要な健康危機管理対応を行う余裕を持てない状態であったことなど、重要な提言を行いました。
13: ◯質疑（窪田委員） 私から、Ｇ７広島サミット推進事業のうち、保健医療分野についてお伺いします。 1,000万円強ほど予算が計上されているこの事業は、サミット期間中における各国首脳やサミット関係者の救急・災害医療体制の確保をされておられます。
今回、施行の状況を踏まえた見直しを行う中で、大規模災害の発生や感染症の蔓延時にも歯科保健医療を提供できる対策を進めることや、口腔の健康が糖尿病など生活習慣病対策にも密接に関連することを明確にしました。 そこで、歯及び口腔の健康づくりをより一層進めていくため、条例の改正を行うことを検討していると伺っております。
また、精神障害者への支援について、国は昨年６月、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会で取りまとめたとおり、保健、医療、障害福祉、介護、居住、就労等の様々なサービスを身近な地域で切れ目なく受けられるようにすることが必要であり、医療と連携した福祉的アプローチの強化が求められています。
このため、県では、山口県保健医療計画に基づき、休日夜間急患センター等による初期救急医療体制や重症患者を受け入れる二次救急医療体制、重篤な救急患者を受け入れる三次救急医療体制の整備に努めているところです。